法人設立メリット・デメリットpersonal business or corporation
起業をお考えの方、又は既に個人事業で業務を子なわれている方は、個人事業で開始・継続か、それとも会社を設立して始めようか迷われていると思います。
個人と法人のメリット・デメリットを考えてみましょう。
多くの個人事業主の方は、会社をつくることでメリットが得られます。
ただし、起業される方全員がメリットを得られるとは限りませんので、事前に確認しておく必要があります。
年間所得1,500万円の例
上記の表の様に所得税は累進課税であるため、所得が増えるほど適用税率は高くなり、税負担も大きくなります。
個人事業主様で年収500万円ならば社長として役員報酬（給与）を頂いた方が会社を設立した方がよいでしょう。
また、法人で役員等の中に家族や親族等がいる場合、単純に税負担のことだけを考えると、社長1人で給与をもらうより、2人、3人に分散したほうが全体の税負担が少なくなります。
上記の計算では社会保険の加入（厚生年金や健康保険等）は配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能性があるかもしれません。
例えば保険料区分によりますが保険料はは損金扱い出来る等
月収40万を超えたら損をしているのかもしれません。この機会にご検討下さい。
個人と法人のメリット・デメリットを考えてみましょう。
多くの個人事業主の方は、会社をつくることでメリットが得られます。
ただし、起業される方全員がメリットを得られるとは限りませんので、事前に確認しておく必要があります。
消費税増税に伴い税率が10%になってからとお考えの事業主様は1~2年後先の消費税対策を行うか、現在のうちに社会保障を充実させるかの判断に迷われている方が多いと思われますが、法人に組織変更すれば、遅かれ早かれ社会保険に加入致します。
社会保障を充実させる為早めのお手続きをお勧め致します。
社会保障を充実させる為早めのお手続きをお勧め致します。
| 個人事業 | 法人 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 届出だけで事業を開始できる | 設立費用と手間がかかる |
| 信用力 | 相対的に低い 法人でないと取引が限定される場合あり |
相対的に高い |
| 資金調達 | 比較的厳しい 金融期間からの融資は受けにくい |
比較的しやすい 金融期間からの融資の際比較的有利 株式の発行による資金調達 |
| 責任範囲 | 無限責任 事業に失敗した場合全責任を負う |
有限責任 出資の範囲内で責任を負う |
| 節税対策 | 難しい 一定以上の利益が出ると税率が高くなる |
対策しやすい 所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 |
| 会計処理 | 比較的簡単 白色申告の場合 |
厳密性が要求される 複式の簿記により |
| 決算期 | 12月31日のみ | 自由に決める事が出来る |
| 給料 | 従業員に可能 | 役員報酬給料ともに可能 |
| 交際費 | 事業のためのものは経費となる | 年間600万円までは、9割損金参入。 600万円以上は損金にならない |
| 減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
| 繰越欠損金 | 3年間 青色の場合。白色申告の場合なし |
9年間 青色申告 |
| 所得税・法人税 | 5〜40% | 18〜30% |
具体例
年間所得500万円の例| 個人事業主 | 法人 | ||||
| 役員1人 | 役員2人 | ||||
| 所得税 | 50万円 | 法人税等 | 7万円※ | 7万円※ | |
| 住民税 | 47万円 | 所得税 | 21万円 | 12万円 | |
| 事業税 | 11万円 | 住民税 | 32万円 | 26万円 | |
| 合計 | 108万円 | 合計 | 60万円 | 45万円 | |
| 個人との差額 | 48万円 | 63万円 | |||
| 年間所得500万円の場合 法人の利益が0になるように役員報酬を取ると、法人にした方が約48万円の節税効果があります。 役員を2人にした場合、約63万円の節税効果があります。 ＊法人税等は各都道府県・各市町村により異なります。 |
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年間所得1,500万円の例
| 個人事業主 | 法人 | |||
| 役員1人 | 役員2人 | |||
| 所得税 | 329万円 | 法人税等 | 7万円※ | 7万円※ |
| 住民税 | 147万円 | 所得税 | 248万円 | 121万円 |
| 事業税 | 61万円 | 住民税 | 123万円 | 105万円 |
| 合計 | 537万円 | 合計 | 378万円 | 233万円 |
| 個人との差額 | 159万円 | 304万円 | ||
| 年間所得1500万円の場合 法人の利益が0になるように役員報酬を取ると、法人にした方が約159万円の節税効果があります。 役員を2人にした場合、約304万円の節税効果があります。 ＊法人税等は各都道府県・各市町村により異なります。 |
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上記の表の様に所得税は累進課税であるため、所得が増えるほど適用税率は高くなり、税負担も大きくなります。
個人事業主様で年収500万円ならば社長として役員報酬（給与）を頂いた方が会社を設立した方がよいでしょう。
また、法人で役員等の中に家族や親族等がいる場合、単純に税負担のことだけを考えると、社長1人で給与をもらうより、2人、3人に分散したほうが全体の税負担が少なくなります。
上記の計算では社会保険の加入（厚生年金や健康保険等）は配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能性があるかもしれません。
例えば保険料区分によりますが保険料はは損金扱い出来る等
月収40万を超えたら損をしているのかもしれません。この機会にご検討下さい。
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